労務行政研究所

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労務行政研究所 創業から90余年、人事に必要な最新情報を発信し続けています

私たち労務行政研究所は、古く戦前の1930年（昭和５年）から、労働条件の検討・決定に携わる労使の実務担当者に向けて、現場で求められる最新の情報・データを、常に中立的な立場からお届けしてきました。 その実績を認められて、1949年（昭和24年）に労働省（現・厚生労働省）より財団法人として許可。現在も、取材・調査・研究によって得られた最新情報をプレスリリースや独自のｗｅｂサイト「jin-jour」を通じて発信するほか、専門情報誌『労政時報』やWEBサイト「WEB労政時報」、労働法実務をサポートする専門サイト「労働法ナビ」、単行本「労政時報選書」の編集を通じて、社会にとって有用な情報を厳選して提供しております。

平成25年4月1日　公益法人改革に伴い内閣府より認定を受け、一般財団法人に移行しました。

労政時報の最新号（第4127号　26.10.9）を「WEB労政時報」に公開しました https://www.rosei.jp/readers━━━━━━━━━━━━...
05/10/2026

労政時報の最新号（第4127号　26.10.9）を「WEB労政時報」に公開しました

https://www.rosei.jp/readers

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平素より『労政時報』をご利用いただき誠に有り難うございます。
本日、労政時報の最新号の全記事を「WEB労政時報」に公開しました。
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【特集1：本誌特別調査】
2026年度労働時間総合調査（労務行政研究所）
所定・総実労働時間、休日・休暇、時間外労働の最新実態、正社員と非正社員における特別休暇の取り扱い
1．2026年度の所定労働時間・年間所定休日日数の実態
2．2025年度年間総実労働時間（試算）
3．年次有給休暇の取得状況
4．時間外労働の実態
5．正社員と非正社員における特別休暇の取り扱い
https://www.rosei.jp/readers/article/91479

【特集2：実務解説】
人的資本開示を企業価値の見通し判断に資する情報へ
2026年開示府令・人的資本可視化指針（改訂版）から考える“三つの点検軸”
＝藤森 亮（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット HR第3部 シニアマネージャー）
https://www.rosei.jp/readers/article/91480

【特集3：判例解説】
メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第48回）
阪神高速技研事件（大阪地裁　令6.5.21判決）
＝林 剛司（日立製作所 安全衛生マネジメント推進本部 健康経営推進部 産業保健推進センタ センタ長／産業保健判例研究会）
https://www.rosei.jp/readers/article/91481

【特集4：実務資料】
2026年年末一時金決定のための資料集
年間協定等による妥結済み企業の水準は対前年同期比4.2％増と5年連続のプラス
https://www.rosei.jp/readers/article/91482

1．妥結
2026年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金の集計（労務行政研究所）
https://www.rosei.jp/readers/article/91483
※本集計結果はプレスリリースしています。
https://www.rosei.or.jp/api_advertisement2/2026fuyu2

2．環境
一時金を取り巻く経済・経営環境
＝小林真一郎（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 調査部 主席研究員）
https://www.rosei.jp/readers/article/91484

3．予測
2026年年末一時金の水準の見通し
https://www.rosei.jp/readers/article/91485

4．方針
主要単産の2026年年末一時金要求基準と日程
https://www.rosei.jp/readers/article/91486

5．推移
主要機関調査に見る賞与・一時金の過去5年間の支給実績
https://www.rosei.jp/readers/article/91487

［参考］2026年夏季一時金最終結果（厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91488

【特集5：実務資料】
2025年管理職構成の実態
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から試算した男女別、規模別、年齢別の実態（労務行政研究所）
1．2025年における役職者構成
2．役職者構成の推移
3．男女別に見た役職者数の推移
4．規模別に見た役職者構成
5．役職別に見た年齢構成
6．10年前、5年前と比較した役職者の年齢構成
7．年齢階級別に見た役職者構成と役職別に見た年齢構成
https://www.rosei.jp/readers/article/91489

《労政ニュース》
カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（令和8年度改訂版）を公表
労災保険法等改正法の施行に伴う関係政省令の改正等について案を提示
いわゆる「障害者雇用ビジネス」への対応について議論　等
https://www.rosei.jp/readers/article/91474

《ここに注目 労働法令のポイント》
療養・育児・介護により報酬が急減した被保険者の標準報酬月額の特例措置について
https://www.rosei.jp/readers/article/91475

《労働判例SELECT》
支援体制の不備や会社の不十分な対応等を踏まえると、新卒2年目社員のうつ病発症による自死には業務起因性が認められる
（三田労基署長［ガス事業A社］事件　東京地裁　令8.4.13判決）
https://www.rosei.jp/readers/article/91476

労働判例一覧（令和8年4月分）
https://www.rosei.jp/readers/article/91477

《相談室Q＆A》
・採用選考で不採用となった応募者から履歴書の返却を要求された場合、会社は応じる必要はあるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91490

・試用期間中に研修内容等をSNSで投稿した従業員を本採用拒否できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91491

・入社時点で年休を付与している場合、入社日から数日間の連続した取得を拒否することは問題か
https://www.rosei.jp/readers/article/91492

・人的資本開示における「研修費」は、どのように算定範囲を定めるべきか
https://www.rosei.jp/readers/article/91493

・会社が利用を認めていない生成AIサービスを、私用端末で業務に利用している従業員への対応法
https://www.rosei.jp/readers/article/91494

・通勤中に電動キックボードを未申告で使用しけがをした場合、通勤災害となるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91495

・真実ではない情報を外部通報し、社内を混乱させた社員を懲戒解雇できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91496

・会社が、労働組合専従者の昇進を他の社員より早める労使慣行は、不当労働行為に該当するか
https://www.rosei.jp/readers/article/91497

労政時報の最新号（第4126号　26.9.25）を「WEB労政時報」に公開しました https://www.rosei.jp/readers━━━━━━━━━━━━...
18/09/2026

労政時報の最新号（第4126号　26.9.25）を「WEB労政時報」に公開しました

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【WEB労政時報】AIチャットボット（β版）公開中！
WEB労政時報では、記事検索や内容確認を効率化する「AIチャットボット（β版）」を公開しました。
今後、回答精度の向上に向けて改善を進めてまいります。ぜひご利用いただき、ご意見・ご感想をお寄せください。
▼ご利用に当たっては、下記のガイドをご一読ください。
https://rosei.jp/assets/readers/pdf/chatbot/β-aiguide.pdf

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平素より『労政時報』をご利用いただき誠に有り難うございます。
本日、労政時報の最新号の全記事を「WEB労政時報」に公開しました。
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【特集1：本誌特別調査】
独身寮・社宅管理の最新実態（労務行政研究所）
社有寮は25.7％、借り上げ寮は29.5％が保有。借り上げ社宅制度は69.0％が運用
1．独身寮・社宅の保有・運用状況と今後の方向性
2．独身寮
（1）独身寮の保有・運用状況と種類
（2）独身寮の入居資格者・入居基準・入居期限
（3）独身寮の所在地域・広さ・間取りと使用料
（4）独身寮における食事提供の有無と食費水準
（5）独身寮における水道光熱費の負担と付帯設備
（6）社有寮の駐車場の有無・所在地・駐車場代、ペット飼育の認否状況
3．社宅
（1）社宅の保有・運用状況
（2）社有社宅
（3）借り上げ社宅
［会社別一覧］
（1）独身寮の入居条件、使用料等
（2）借り上げ社宅の入居条件、地域区分ごとの賃借料基準額と使用料等
https://www.rosei.jp/readers/article/91423
※本調査結果はプレスリリースしています。
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【特集2：実務解説】
カスタマーハラスメントにどう対応するか
社内マニュアル・規程の整備など、カスハラ防止指針を踏まえた実務対応のポイント
＝猿倉健司／福田竜之介（牛島総合法律事務所）
https://www.rosei.jp/readers/article/91424

【特集3：実務解説】
素行不良社員への適切な対処法
13のケースで考える、企業の秩序や信用を守るための具体的対応
＝吉永大樹（牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所）
https://www.rosei.jp/readers/article/91425

【特集4：賃金資料】
2026年人事院勧告
月例給は平均3.51％と、2年連続で3％超の引き上げ。ボーナスは年間合計0.05カ月分の増加
https://www.rosei.jp/readers/article/91426

［関連資料］
2026年職種別民間給与実態調査（人事院）
https://www.rosei.jp/readers/article/91427

2026年4月における世帯人員別標準生計費（人事院）
https://www.rosei.jp/readers/article/91428

《DATA BOX》
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（2027年度適用・厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91429

地域別最低賃金（2026年度・厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91430

《労政ニュース》
令和8年度地域別最低賃金の全国加重平均額は1177円で、昨年度から56円の引き上げ
「令和8年分 年末調整のしかた」を公開
令和9年度厚生労働省予算概算要求を公表　等
https://www.rosei.jp/readers/article/91413

《ここに注目 労働法令のポイント》
令和8年8月1日以降の雇用保険における基本手当・雇用継続給付等の支給限度額等の見直し内容
https://www.rosei.jp/readers/article/91414

労働関係法令一覧（令和8年7月分）
https://www.rosei.jp/readers/article/91415

《労働判例SELECT》
病院の閉院に伴い希望退職を募った上で行った整理解雇は、人員削減の必要性、解雇回避努力、人選の合理性、手続きの相当性が認められ有効
（一般財団法人愛生会事件　東京地裁　令8.2.19判決）
https://www.rosei.jp/readers/article/91416

《相談室Q＆A》
・業務中の私的行為で会社に利益が生じていた場合、懲戒処分の量定をどう検討すべきか
https://www.rosei.jp/readers/article/91431

・社有社宅に入居する従業員が騒音トラブルを起こした場合、懲戒処分を科すことは可能か
https://www.rosei.jp/readers/article/91432

・パワハラ行為者とされる上司から「逆パワハラ」だと主張された場合、どのように対応すべきか
https://www.rosei.jp/readers/article/91433

・管理職を降格させる際に、就業規則の包括的規定に基づいて基本給を減額することは可能か
https://www.rosei.jp/readers/article/91434

・深夜労働により終電に間に合わなかった社員が負担したタクシー代や宿泊費を会社が支給する必要はあるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91435

・契約社員に業務のやり方を教えない等の嫌がらせをしていた社員に対し、退職勧奨をすることは問題か
https://www.rosei.jp/readers/article/91436

・採用面接時の説明に反して育児の都合で残業ができなくなった従業員について、試用期間中の解雇は可能か
https://www.rosei.jp/readers/article/91437

・ストライキ中の労働組合が組合員に支給する生活補填費について、会社は支払い手続きに関与しなくてもよいか
https://www.rosei.jp/readers/article/91438

『懲戒処分の実務対応 24のケースに見る量定判断のポイント』を発行しました吉村労働再生法律事務所 吉村雄二郎 著労働問題に精通した弁護士が、現場で役立つ専門的・実務的な対応策を徹底解説！■懲戒処分の量定基準を体系的に整理し、事情聴取や社内公...
17/09/2026

『懲戒処分の実務対応 24のケースに見る量定判断のポイント』を発行しました
吉村労働再生法律事務所 吉村雄二郎 著

労働問題に精通した弁護士が、
現場で役立つ専門的・実務的な対応策を徹底解説！

■懲戒処分の量定基準を体系的に整理し、事情聴取や社内公表の
　進め方などの実務対応を詳しく解説した1冊

■業務命令違反、ハラスメント、私生活上の非行など、
　非違行為別に24のケースで処分の量定を網羅。
　35の書式例・規定例も収録

労政時報の最新号（第4125号　26.9.11）を「WEB労政時報」に公開しました https://www.rosei.jp/readers━━━━━━━━━━━━...
04/09/2026

労政時報の最新号（第4125号　26.9.11）を「WEB労政時報」に公開しました

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【特集1：非正規雇用特集】
非正規社員の在り方を再考する
法改正や雇用・事業環境の変化に伴い、非正規社員の処遇を見直し、活躍を支援する
https://www.rosei.jp/readers/article/91350

［企業事例］
パートタイマー、有期契約社員の活躍促進事例
フルタイム化・無期雇用化により正社員と同等レベルの処遇を設定し、非正規社員の活躍を促す2社
https://www.rosei.jp/readers/article/91351

1．りそなホールディングス
パートナー社員を含む全社員に共通の職務等級、評価制度を適用。働き方の選択肢を提供して活躍を支援
https://www.rosei.jp/readers/article/91352

2．大丸松坂屋百貨店
無期転換後の雇用区分「専任社員」が店舗運営の主力を担う。専用の等級制度を適用する一方、評価制度は全従業員共通で運用
https://www.rosei.jp/readers/article/91353

［実務解説］
パートタイマーの人事処遇制度設計のポイント
最低賃金の上昇や同一労働同一賃金ガイドラインの改定等を踏まえ、人材ポートフォリオ全体の最適化を図る
＝太田壮祐（株式会社日本総合研究所 リサーチ・コンサルティング部門 人事・組織戦略グループ 部長／シニアマネジャー）
https://www.rosei.jp/readers/article/91354

【特集2：実務解説】
日本企業における「スキルべース」の人材マネジメント
将来必要な人材を可視化・充足させるためのスキル情報活用の進め方
＝細水太津彦／酒井雄平（合同会社デロイト トーマツ）
https://www.rosei.jp/readers/article/91355

【特集3：人的資本経営実践事例シリーズ】
日清食品ホールディングス
中期人財戦略の下、経営体制・グローバル人財マネジメント・国内人財基盤・組織力向上を軸に人的資本経営を推進
https://www.rosei.jp/readers/article/91356

【特集4：実務資料】
2026年賃上げ・夏季一時金の最終結果
大手の賃上げ率は3年連続で5％台。一時金も前年比増の傾向が続く
賃上げ最終集計（厚生労働省、連合、国民春闘共闘委員会、経団連、東京都）
夏季一時金最終集計（連合、国民春闘共闘委員会、経団連、東京都）
https://www.rosei.jp/readers/article/91357

《DATA BOX》
地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解（2026年度・厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91359

能力開発基本調査（2025年度・厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91360

《労政ニュース》
令和8年度地域別最低賃金額改定の目安を公表
療養・育児・介護により報酬が急減した被保険者の標準報酬月額の特例措置を令和9年1月から開始
時間外労働等に係る相談・支援および監督指導を9月1日から見直し　等
https://www.rosei.jp/readers/article/91344

《ここに注目 労働法令のポイント》
労災保険の年金額等の給付スライド率を改定、令和8年8月1日から適用
https://www.rosei.jp/readers/article/91345

労災保険の給付基礎日額の最低保障額は前年より100円引き上げられ4350円に
https://www.rosei.jp/readers/article/91346

労災年金給付等に係る給付基礎日額の年齢階層別最低・最高限度額を改定
https://www.rosei.jp/readers/article/91347

《労働判例SELECT》
再三断られている中で自宅マンションの入り口前まで付いていくというセクハラ行為や、同僚に対する口止め行為等を理由とする懲戒解雇は有効
（モルガン・スタンレー・グループ事件　東京地裁　令8.2.26判決）
https://www.rosei.jp/readers/article/91348

労働判例一覧（令和8年3月分）
https://www.rosei.jp/readers/article/91349

《相談室Q＆A》
・原材料の調達が見込めず、当分の間、工場を閉鎖する場合における作業員の賃金の支払いなどに関する留意点
https://www.rosei.jp/readers/article/91361

・求人票に記載していなかった固定残業代を採用後に認識した社員から労働契約解除の申し出があった場合の対応
https://www.rosei.jp/readers/article/91362

・人事考課にメリハリを持たせ、一定人数の昇給額を下げる際の留意点
https://www.rosei.jp/readers/article/91363

・攻撃的な言動を繰り返す社員への懲戒処分を行い、併せて配置転換することは認められるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91364

・従業員の業務上の過失により余分に生じた経費を、給与天引きする形で補填してほしいと本人が申し出た場合の対応
https://www.rosei.jp/readers/article/91365

・AIによる仕事の代替を理由とした解雇や雇止めは可能か
https://www.rosei.jp/readers/article/91366

・発達障害の疑いがある社員について、能力不足を理由として解雇できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91367

・海外出張者の「183日ルール」の実務対応と労災保険等の取り扱いにおける留意点
https://www.rosei.jp/readers/article/91368

『AI時代の人材ポートフォリオ・マネジメント 「量」の要員計画から「質」を基点とした要員管理へ』を発行しました合同会社デロイト トーマツ 著AI活用で実現する次世代の人材戦略■要員・人件費計画の担当者が直面する課題解決に向けた取り組みを、　...
10/08/2026

『AI時代の人材ポートフォリオ・マネジメント 「量」の要員計画から「質」を基点とした要員管理へ』を発行しました
合同会社デロイト トーマツ 著

AI活用で実現する次世代の人材戦略

■要員・人件費計画の担当者が直面する課題解決に向けた取り組みを、
　臨場感あふれるストーリーで展開

■人材のスキルの変化とAI活用をメインテーマに、
　事業戦略を加速させるための最適解を解説

労政時報の最新号（第4124号　26.8.14／8.28）を「WEB労政時報」に公開しました https://www.rosei.jp/readersこのたびの令和...
07/08/2026

労政時報の最新号（第4124号　26.8.14／8.28）を「WEB労政時報」に公開しました

https://www.rosei.jp/readers

このたびの令和8年熊本地震により、犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地域の皆様の安全と、1日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
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平素より『労政時報』をご利用いただき誠に有り難うございます。
本日、労政時報の最新号の全記事を「WEB労政時報」に公開しました。
今号（第4124号）は、8月第2・4金曜日発行の合併号になります。
次回の最新号（第4125号）の配信は9月4日です。
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【特集1：本誌特別調査】
組織開発と組織風土改革に関するアンケート（労務行政研究所）
経営理念の策定・浸透やマネジメント・リーダーシップ強化等への取り組み状況
1．組織開発の実施状況
2．組織風土改革
3．マネジメント・リーダーシップ強化
4．組織構造の改革・組織力の向上
5．組織開発の成果を測る指標、今後の方向性
https://www.rosei.jp/readers/article/91252

【特集2：実務解説】
改正「同一労働同一賃金ガイドライン」の要点と自社制度点検の手順・留意点
待遇差の不合理性に関する判断基準の追加事項を確認し、実務上の対応を整理
＝渡邉悠介（弁護士　弁護士法人森・濱田松本法律事務所）
https://www.rosei.jp/readers/article/91253

【特集3：本誌特別調査】
2026年度決定初任給の最終結果（労務行政研究所）
79.4％が初任給を「全学歴引き上げ」。大学卒の水準は25万6853円で前年度比4.9％の上昇
1．改定状況
2．初任給の水準
3．分布状況
［付帯調査］26年4月入社の大学卒者に対する内定者フォローの実施状況
https://www.rosei.jp/readers/article/91254

【特集4：実務資料】
2026年度 新入社員の意識と行動
2調査に見る新入社員の意識構造と経年変化
https://www.rosei.jp/readers/article/91255

1．2026年度 新入社員の会社生活意識調査（働く価値観編）（産業能率大学 総合研究所）
https://www.rosei.jp/readers/article/91256

2．2026年新入社員意識調査（リクルートマネジメントソリューションズ）
https://www.rosei.jp/readers/article/91257

［関連資料］
新規学卒就職者の離職状況（2025年時点・厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91258

2027年3月大学卒者求人倍率調査（リクルートワークス研究所）
https://www.rosei.jp/readers/article/91259

【特集5：実務資料】
本社における間接部門の構成比
経済産業省「2025年企業活動基本調査（2024年度実績）」から試算した部門別実態（労務行政研究所）
https://www.rosei.jp/readers/article/91261

《DATA BOX》
人への投資と企業戦略に関するパネル調査（第3回 2024年・労働政策研究・研修機構）
https://www.rosei.jp/readers/article/91262

《労政ニュース》
改正労災保険法が可決・成立
「日本成長戦略」「骨太方針2026」を閣議決定
「規制改革実施計画」を閣議決定　等
https://www.rosei.jp/readers/article/91246

《ここに注目 労働法令のポイント》
個人事業者等の業務上災害の報告制度について
https://www.rosei.jp/readers/article/91247

労働関係法令一覧（令和8年5～6月分）
https://www.rosei.jp/readers/article/91248

《労働判例SELECT》
令和2年4月1日以降は、正社員と無期雇用の非典型労働者との労働条件においても均等・均衡ルールが公序として社会内に確立しており、不合理で社会通念上許容されない待遇差は違法
（東北映像事件　仙台高裁　令7.9.11判決）
https://www.rosei.jp/readers/article/91249

労働判例一覧（令和8年2月分）
https://www.rosei.jp/readers/article/91251

《相談室Q＆A》
・事前に説明していた業務内容が実際と異なっていた場合、配置転換命令は無効か
https://www.rosei.jp/readers/article/91263

・生産ラインにおける夜勤時の休憩時間を確保するにはどうすればよいか
https://www.rosei.jp/readers/article/91264

・離婚を報告せず、住宅手当を既婚者の金額区分で受給し続けた社員を懲戒処分できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91265

・リスク管理の一環として従業員の運転免許の違反点数を報告させ、社用車の利用やマイカー通勤を制限できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91266

・利用者のほぼいないフレックスタイム制度の廃止は不利益変更となるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91267

・ビジネスネームを導入する場合の留意点
https://www.rosei.jp/readers/article/91268

・退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金へ移行する際の留意点
https://www.rosei.jp/readers/article/91269

・社宅退去の際、故意・過失による傷・汚れの原状回復費用を従業員に負担させることは可能か
https://www.rosei.jp/readers/article/91270

『2026年版　年間労働判例命令要旨集』を発行しました労務行政研究所　編労働関係の重要判決・命令のエッセンスを凝縮して掲載！■令和7年に出された主要労働判例・労働委員会命令123件を　「労働契約」「労働時間・年休」など項目別に要約・整理■【...
05/08/2026

『2026年版　年間労働判例命令要旨集』を発行しました
労務行政研究所　編

労働関係の重要判決・命令のエッセンスを凝縮して掲載！

■令和7年に出された主要労働判例・労働委員会命令123件を
　「労働契約」「労働時間・年休」など項目別に要約・整理

■【重要事件】については、企業実務で重要度の高いものや
　今後の労働法制への影響が見込まれるものをピックアップ

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https://www.rosei.jp/store/book/11995

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労政時報の最新号（第4123号　26.7.24）を「WEB労政時報」に公開しました https://www.rosei.jp/readers━━━━━━━━━━━━...
17/07/2026

労政時報の最新号（第4123号　26.7.24）を「WEB労政時報」に公開しました

https://www.rosei.jp/readers

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【WEB労政時報】AIチャットボット（β版）公開中！
WEB労政時報では、記事検索や内容確認を効率化する「AIチャットボット（β版）」を公開しました。
今後、回答精度の向上に向けて改善を進めてまいります。ぜひご利用いただき、ご意見・ご感想をお寄せください。
▼ご利用に当たっては、下記のガイドをご一読ください。
https://rosei.jp/assets/readers/pdf/chatbot/β-aiguide.pdf

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平素より『労政時報』をご利用いただき誠に有り難うございます。
本日、労政時報の最新号の全記事を「WEB労政時報」に公開しました。
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【特集1：転勤制度特集】
転勤制度をどう見直すか
一人ひとりの意思を尊重し、納得感を高める制度設計のポイント
https://www.rosei.jp/readers/article/91152

［企業事例］
転勤制度の見直し事例
自社における課題認識や世間的な動向を踏まえ、転勤者への支援策を新設・拡充する2社
https://www.rosei.jp/readers/article/91153

1．昭和産業
別居手当、帰省旅費支給、赴任料の拡充に加え、さらなる支援策として通勤用自家用車購入補助制度を導入
https://www.rosei.jp/readers/article/91154

2．明治安田生命保険
最大50万円の転勤支援金など、転勤者の負担軽減策を拡充
https://www.rosei.jp/readers/article/91155

［実務解説］
人材流出を防ぐ転勤制度の論点整理と方向性
転勤による人材育成効果を再考し、望まない転勤の廃止やテレワークの活用、転勤者の処遇改善を実現
＝金 明中（ニッセイ基礎研究所 上席研究員）
https://www.rosei.jp/readers/article/91156

【特集2：実務解説】
仕事と介護の両立を実現するための体制づくりと支援策
相談から見えてきた支援のアプローチと、人事部が果たすべき役割
＝木場 猛（株式会社チェンジウェーブグループ CCO［チーフケアオフィサー］）
https://www.rosei.jp/readers/article/91157

【特集3：判例解説】
メンタルヘルス判例研究シリーズ
産業医、弁護士から見た判断のポイントと対応の留意点（第47回）
日本硝子産業事件（静岡地裁　令6.10.31判決）
＝林 剛司（日立製作所 安全衛生マネジメント推進本部 健康経営推進部 産業保健推進センタ センタ長／産業保健判例研究会）
https://www.rosei.jp/readers/article/91158

《DATA BOX》
賃金構造基本統計調査に見る都道府県別の賃金水準（2025年・厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91159

賃金構造、毎勤統計の二つの調査から見た都道府県別パートタイム労働者の賃金（2025年・厚生労働省）
https://www.rosei.jp/readers/article/91160

《労政ニュース》
令和8年度の最低賃金の議論がスタート
「女性版骨太の方針2026」を決定
規制改革推進会議が答申
「労働供給制約社会における中堅・中小企業の『稼ぐ力』強化戦略」を公表
https://www.rosei.jp/readers/article/91150

《労働判例SELECT》
勤務時間中の組合活動は職務専念義務に違反するが、是正する機会を与えることなく懲戒処分に及んだことは裁量権の逸脱・濫用に当たる
（門真市事件　大阪地裁　令8.3.30判決）
https://www.rosei.jp/readers/article/91151

《相談室Q＆A》
・管理職への昇進命令を拒否する社員に対し、懲戒処分や配置転換をすることは問題か
https://www.rosei.jp/readers/article/91161

・在宅勤務に当たり、同居家族が同業他社に勤務していない証明を求め、違反した場合は懲戒できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91162

・投資会社で副業している社員に対し、同僚等への投資勧誘を禁止できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91163

・トランスジェンダーの社員から性自認に基づくトイレ・更衣室利用の要望があった場合、どう対応すべきか
https://www.rosei.jp/readers/article/91164

・在宅勤務者に対する残業代の未払いが疑われる場合の対応
https://www.rosei.jp/readers/article/91165

・同僚からの無視・嫌がらせによりメンタルヘルス不調となった従業員にどう対応すべきか
https://www.rosei.jp/readers/article/91166

・懲戒処分を免れるために自己都合退職をした元社員に損害賠償請求できるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91167

・避難訓練中に従業員が本人の過失によって負傷した場合、労災保険は適用されるか
https://www.rosei.jp/readers/article/91168

【WEB労政時報　AI機能追加のお知らせ】このたびWEB労政時報に「AIチャットボット（β版）」を追加しました。人事・労務業務で発生するさまざまな疑問に対し、自然な文章で質問するだけで必要な情報をスムーズに確認できます。「評価制度の見直しを...
09/07/2026

【WEB労政時報　AI機能追加のお知らせ】

このたびWEB労政時報に「AIチャットボット（β版）」を追加しました。

人事・労務業務で発生するさまざまな疑問に対し、自然な文章で質問するだけで必要な情報をスムーズに確認できます。

「評価制度の見直しをしたいが、評価のブレを防ぐ方法は？」
「IPO準備企業が先に整備すべき人事制度は？」
「管理職の残業代問題で注意すべきポイントは？」
「パワハラ相談を受けた際の初動対応は？」

そんな時の業務サポート役としてぜひご活用ください。

既にご利用中のお客様はもちろん、サービスをご存じない方も機能紹介ページから内容をご覧いただけます。

▼WEB労政時報はこちら（有料会員様はすぐにお使いいただけます）
　【URL】https://www.rosei.jp/readers

▼機能紹介ページはこちら
　【URL】https://www.rosei.jp/jiho-ai

『令和7年版 毎月勤労統計要覧』を発行しました厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）編急速に変化しつつある日本経済の実態を把握する主要な経済指標を取りまとめた1冊！毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間および雇用の変動を、...
29/06/2026

『令和7年版 毎月勤労統計要覧』を発行しました
厚生労働省政策統括官（統計・情報システム管理、労使関係担当）編

急速に変化しつつある日本経済の実態を把握する主要な経済指標を取りまとめた1冊！

毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間および雇用の変動を、迅速・的確に把握することを目的とし、
その結果は主要な経済指標の一つとして広く利用されています。
本書は令和6年分の全国および地方調査の結果をまとめたものです。

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住所

西五反田３－６－２１　住友不動産西五反田ビル
Shinagawa-ku, Tokyo
141-0031

営業時間

月曜日 09:00 - 17:00
火曜日 09:00 - 17:00
水曜日 09:00 - 17:00
木曜日 09:00 - 17:00
金曜日 09:00 - 17:00

電話番号

03-3491-1231

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