戸村涼子税理士事務所

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国税庁が提供する、無料の年末調整ソフト 「年末調整控除申告書作成用ソフト(以下、年調ソフト)」の 令和3年分がリリースされています。 当記事では、令和2年分の 年末調整からの変更点を解説します。 令和3年分の年調ソフトがリリース 令和2年分...
11/10/2021

国税庁が提供する、無料の年末調整ソフト 「年末調整控除申告書作成用ソフト(以下、年調ソフト)」の 令和3年分がリリースされています。 当記事では、令和2年分の 年末調整からの変更点を解説します。 令和3年分の年調ソフトがリリース 令和2年分の年末調整からの変更点 年調ソフトとは 年調ソフトとは、国税庁が提供する無料の年末調整の電子化を行うソフトです。 機能は、 マイナポータル連携による控除証明書データの取込 保険会社等から入手した控除証明書データの取込 控除申告書(データ)の作成 があります。 去年実際に試して記事にもしていますので参考にしてください。 令和2年分の年末調整からの変更点 年調ソフトのダウンロードが公式ストアから可能に 年調ソフトは、去年まで国税庁のHPからしかできませんでした。 令和3年分より、 Windows利用の場合・・・Microsoft Store Mac利用の場合・・・Appstore から行えるようになりました。 これによって管理者権限の設定など、難しい作業が不要となりました。 (従業員のPCにインストールの制限をかけている場合には設定解除が必要です。) マイナポータル連携に対応する保険会社が増加 令和2年分の年末調整のときは、マイナポータル連携に 対応している保険会社はわずかでしたが、 令和3年分から以下の通り数が増えています。 上記に記載のない保険会社やiDeCo(個人型確定拠出年金)等についてはいまだ対応しておらず、 各保険会社のHPからデータをダウンロードできるか確認が必要です。 承認申請が不要 令和2年分までは、控除申告書の電子保存を行うためには 事前に税務署へ 「源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申告書」 というものの提出が必要でした。 2021年度の税制改正でこの承認申請が廃止されましたので、 会社はいつからでも年末調整を電子化することができます。 ただし、承認申請は不要にはなったものの 控除証明書・控除申告書の電子化には要件が引き続き求められます。 以下の記事で要件をまとめています。 押印不要 2021年4月1日以降、各申告書への押印が不要となりました。 年調ソフトによって作成した控除申告書は、 紙による出力もできますが、令和2年分までは必要だった従業員の押印が不要となります。 まとめ 令和3年分「年末調整控除申告書作成用ソフト(年調ソフト)」がリリースされたことにつき、 令和2年分からの変更点を解説しました。

国税庁が提供する、無料の年末調整ソフト 「年末調整控除申告書作成用ソフト(以下、年調ソフト)」の 令和3年分がリリースされています。 当記事では、令和2年分の 年末調整からの変更点を解説します。   令和3年分[......

【雑誌】企業実務 2021年10月号 『年末調整の電子化を進める手順とことしの改正ポイント」 日本実業出版社様が発行する月刊雑誌「企業実務」2021年10月号にて、 年末調整の電子化の手順と2021年分からの改正ポイントについて執筆いたしま...
10/10/2021

【雑誌】企業実務 2021年10月号 『年末調整の電子化を進める手順とことしの改正ポイント」 日本実業出版社様が発行する月刊雑誌「企業実務」2021年10月号にて、 年末調整の電子化の手順と2021年分からの改正ポイントについて執筆いたしました。 電子化のために必要なこと、注意点をまとめています。 企業実務 2021年10月号 (2021-09-25) [雑誌] | 日本実業出版社 | ビジネス・経済 | Kindleストア | Amazon 【雑誌】 ビジネスガイド 2021年11月号 『いつまでに何をすればよい? 令和4年から始める年末調整電子化ガイド』 日本法令様が発行する月刊雑誌「ビジネスガイド」2021年11月号にて、 令和4年から始める年末調整の電子化の手順を執筆いたしました。 ビジネスガイド 2021年 11 月号 [雑誌] | |本 | 通販 | Amazon 会社がやるべきこと・従業員がやるべきこと、 国税庁が提供する無償の年調ソフト、 クラウド系ベンダー(freee)のfreee人事労務 による電子年調の手順を具体的に説明しています。 今後Webセミナーも行わせていただく予定です。 【雑誌】 税務弘報 2021年11月号 『税務の失敗学』 中央経済者様が発行する月刊雑誌「税務弘報」2021年11月号にて、 税務の失敗について執筆いたしました。 税務弘報 2021年11月号[雑誌] | |本 | 通販 | Amazon これまでの税務でヒヤッとしたことを書いています。 【書籍】事例から学ぶ これならできる!DX税理士事務所 ぎょうせい様がDX事務所の事例を集めた書籍に共著者として参加させていただきました。 以前雑誌「月刊税理」で執筆した記事を掲載させていただいています。 事例から学ぶ これならできる! DX税理士事務所 | 月刊「税理」編集局 |本 | 通販 | Amazon 税理士事務所を営む上で行っている、 クラウド会計を軸に日常業務を半自動的に回すDXを紹介しています。

【雑誌】企業実務 2021年10月号 『年末調整の電子化を進める手順とことしの改正ポイント」 日本実業出版社様が発行する月刊雑誌「企業実務」2021年10月号にて、 年末調整の電子化の手順と2021年分からの改正ポイント[...]

日本実業出版社様発刊の『企業実務』2021年10月号に、 年末調整の電子化について記事を執筆いたしました。 年末調整の電子化は、ペーパーレスの効果が非常に高いものです。 令和3年度の税制改正で承認申請が不要となり、更にやりやすくなりました。...
27/09/2021

日本実業出版社様発刊の『企業実務』2021年10月号に、 年末調整の電子化について記事を執筆いたしました。 年末調整の電子化は、ペーパーレスの効果が非常に高いものです。 令和3年度の税制改正で承認申請が不要となり、更にやりやすくなりました。 是非、ご活用いただければと思います。 Kindle版はこちら↓

日本実業出版社様発刊の『企業実務』2021年10月号に、 年末調整の電子化について記事を執筆いたしました。 年末調整の電子化は、ペーパーレスの効果が非常に高いものです。 令和3年度の税制改正で承認申請が不要となり.....

年末調整の電子化に関するパンフレットとFAQが国税庁HPより公開 2020年分の年末調整より、国税庁の無償ソフト「年調ソフト」による年末調整の電子化が可能となりました。 そこで、2021年分の年末調整の電子化に向けて、2021年7月9日付で...
19/08/2021

年末調整の電子化に関するパンフレットとFAQが国税庁HPより公開 2020年分の年末調整より、国税庁の無償ソフト「年調ソフト」による年末調整の電子化が可能となりました。 そこで、2021年分の年末調整の電子化に向けて、2021年7月9日付で年末調整の電子化に関するFAQとパンフレットがそれぞれ国税庁より公表されています。 よくある質問(FAQ)|国税庁 年末調整手続の電子化に関するパンフレットについて|国税庁 2021年分の年末調整を「年調ソフト」を利用して電子化されたい会社は、一読することをお勧めします。 年調ソフトについては去年記事にもしていますので、詳しく知りたい方はこちらの記事↓をご覧ください。 具体的なスケジュールも提供 パンフレットには、年末調整の電子化に向けた具体的なスケジュール例も紹介されています。 FAQによれば、年末調整の電子化を行う初年度は、従業員への周知は、従業員のマイナンバーカード取得にかかる期間なども考慮して年末調整時期(通常は11月頃)の2ヶ月前(9月頃)から行うことをお勧めしています。 会社によって4つの案を提案 実際は、会社によって状況が異なるため、完全電子化、部分的に電子化などを組み合わせて4つの案を提案しています。 それぞれ会社の状況によって、どこを電子化するかのヒントになるかもしれません。 従業員への説明資料も準備 従業員への説明資料も、PowerPointで準備されています。 これをそのままマニュアルとして使えそうです。 従業員の方への配付用資料(PPT/1,669KB) 給与計算・年末調整ソフトを使っている会社は、電子化機能の確認を 給与計算ソフト・年末調整ソフトを使っていて2021年分から年末調整の電子化を考えている会社の方は、 以下の機能が備わっているか一度ベンダーに確認したほうが良いでしょう。 年調ソフトで作成した申告書等の電子データ(xml形式)を取り込めるか(年調ソフトはデータ作成までしかできず、精算額確定は給与計算ソフトを使う必要があるため) その給与計算・年末調整ソフト自体がマイナポータルやe-私書箱(保険会社のネット窓口的なもの)との連携APIに対応しているか せっかく年調ソフトを導入しても、最後の経理担当の手間が減らないのであれば効果も半減してしまうからです。 なお、私がメインで使っているクラウド系の人事労務freeeは2021年8月現在、上記の機能はないとのことです。 その他のクラウド系の給与計算・年末調整ソフトも上記機能が実装されるのは未定のようです(ただ、現状でもクラウド系の給与計算・年末調整ソフトであればペーパーレスはある程度できますので年調ソフトを導入するメリットは少ないでしょう) どのソフトを使うにしても、 年末調整に必要な手続をマイナポータル・保険会社等と連携してすべて電子で行う流れは今後も強くなるかと思います。 ペーパーレスを本格的に実施するのであれば、電子化を進めているベンダーへの乗り換えを検討するのもアリと考えています。 まとめ 国税庁HPより公開されている年末調整の電子化に関するFAQとパンフレットの概要と、 注意点を紹介しました。

年末調整の電子化に関するパンフレットとFAQが国税庁HPより公開 2020年分の年末調整より、国税庁の無償ソフト「年調ソフト」による年末調整の電子化が可能となりました。 そこで、2021年分の年末調整の電子化に向けて、2[....

クラウド会計freeeでは、納税額を試算する機能があります。(2021年8月現在は、法人のみ) 出典:当期の納税額の試算を行い資金繰りに活用する – freee ヘルプセンター 本記事では、納税額試算機能の使い方と、その注意点を解説します。...
06/08/2021

クラウド会計freeeでは、納税額を試算する機能があります。(2021年8月現在は、法人のみ) 出典:当期の納税額の試算を行い資金繰りに活用する – freee ヘルプセンター 本記事では、納税額試算機能の使い方と、その注意点を解説します。 freeeの納税額試算機能とは freeeの納税額試算機能の注意点 法人が納める税金 法人の場合、 法人税 法人住民税 消費税(課税事業者のみ) を決算月の末日から2ヶ月以内に納める必要があります。 法人税・法人住民税(均等割以外)は税引前利益に応じて金額が変わりますが、 法人住民税(均等割)は資本金と従業員数によって定額です。 消費税は基本的には預かった消費税から支払った消費税を差し引いた金額を納めます。 freeeの納税額試算機能とは freeeには、法人税・法人住民税・消費税の納税額を試算する機能があります。 レポート⇒資金繰りレポートを開き、「納税額試算」ボタンを選択します。 前提条件(税引前利益、資本金等の額、従業員数)を指定すれば、試算結果が下に表示されます。 税引前利益は何も指定していない場合、登録されている数字になります。 もし今期のおおよその税引前利益が分かる場合には、「手動入力」を選んで入力しましょう。 資本金等の額と従業員数は法人住民税(均等割)に影響が出ますので正しく指定します。 納税額試算の注意点 以下、この機能を使う場合の注意点を記載します。 法人実効税率は一律で計算されている 説明書きにもありますが、法人税・法人住民税(均等割以外)は一律税引前利益の33.58%で計算されています。 概ねの金額は計算できますが、実際は課税所得の金額によって法人実効税率は変わりますので注意が必要です。 具体的には法人税・法人事業税は課税所得によって税率がそれぞれ異なります。 (例えば下記は神奈川県・資本金1億円以下・超過税率適用なしの例です) 税目 年800万円以下 年800万円超 法人税 15% 23.2% 税目 年400万円以下 年400万円超800万円以下 年800万円超 法人事業税 3.5% 5.3% 7% 保守的に見るのであれば、40%を見ておきましょう。 予定申告・中間申告は考慮されていない 事業年度中に予定申告又は中間申告で法人税・消費税を納めていても、 その金額は納税額試算には反映されていません。 したがって、予定申告又は中間申告をしている場合には納税額試算から差し引く必要があります。 税務調整は考慮されていない 税務調整(税引前利益⇒課税所得にするための調整)は試算には反映されません。 例えば、前事業年度から繰り越された欠損金(赤字)がある場合には、 試算上税引前利益から差し引かなければ正確な試算は出ません。 その他、損金(法人税法上の費用)にならなかった 減価償却費、役員給与などがあれば税引前利益に加算する必要があります。 税務調整が多くある法人の場合、試算が大きく変わることもあります。 前事業年度の法人税申告書(別表4という様式)を見て、 どのような調整があるのかを確認しておいたほうが良いでしょう。 まとめ freeeでの納税額試算機能と、その注意点について解説しました。 より正確な試算をしたい場合には税理士に相談することをお勧めしますが、 おおよその金額の参考にはなります。是非ご利用してみてください。

クラウド会計freeeでは、納税額を試算する機能があります。(2021年8月現在は、法人のみ) 出典:当期の納税額の試算を行い資金繰りに活用する – freee ヘルプセンター 本記事では、納税額試算機能の使い方と、その[...]

ソリマチ株式会社様 『みんなの経営応援通信』に令和3年度税制改正(法人課税)を寄稿しました
27/07/2021

ソリマチ株式会社様 『みんなの経営応援通信』に令和3年度税制改正(法人課税)を寄稿しました

ソリマチ株式会社様運営メディア『みんなの経営応援通信』に令和3年度税制改正(法人課税)を寄稿しました。 DX投資促進税制、所得拡大促進税制の見直しなど、 中小企業に関わるものをピックアップしています。 是非参...

デジタル取引が増加していることに伴い、 非居住者(日本に住所がない人)が日本で事業を行うことも容易になりました。 その中でも、非居住者(個人)が行う「ネット物販」(インターネットを通じて物の販売を行うこと) についての税金の解説をします。 ...
19/07/2021

デジタル取引が増加していることに伴い、 非居住者(日本に住所がない人)が日本で事業を行うことも容易になりました。 その中でも、非居住者(個人)が行う「ネット物販」(インターネットを通じて物の販売を行うこと) についての税金の解説をします。 非居住者が日本でネット物販を行った場合、所得税を納める義務がある可能性が高い ネット物販を行う非居住者が敗訴した判決がある 非居住者でも、日本の消費税を納める義務がある 非居住者が日本でネット物販を行った場合の所得税 結論から言うと、 非居住者の方が日本でネット物販を行った場合は、所得税を納める義務がある可能性が高いです。 その理由は、日本に拠点があるとみなされるからです。 この拠点のことを、「PE」(Permanent Establishment。日本語では恒久的施設。)と呼びます。 PEとは、事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場、作業場等を指します。 ネット物販の場合のPE 中には、「日本に自分名義の拠点が一切ない」状態で日本でネット物販を行っている人もいるかもしれません。 インターネット上のプラットフォームを通じて行うネット物販であればそれが可能です。 この点に関しては、2015年に参考となる判決があります。 米国在住の方が日本にて物販プラットフォームを通じて自動車部品の輸入販売を行っていたところ、 日本国内のアパート・倉庫が「PE」認定され、追徴課税を受けた判決です。 この事例では、 日本国内のアパート・倉庫を借りていた パート従業員を雇っていた 商品の受取・保管、商品の梱包・発送、返品された商品の受取・代替商品の発送業務が1.にて行われていた という状況でした。 納税者は日本の拠点では「準備的・補助的」な活動しか行っていない部分を強調しましたが 通信販売における重要な業務が日本の拠点にて行われていたと判断され、課税処分がされました。 この判決を全体的に踏まえると、 日本に形式的に自分が借りている拠点がある・なしに関係なく 通信販売における重要な業務が日本で行われているかが重視されているように見受けられます。 したがって、たとえ形式的に自分名義の物件を日本に有していなくても、 実家や外注先が重要な業務を行っていれば日本にて拠点があるとみなされる可能性が高いと思われます。 非居住者が日本でネット物販を行った場合の消費税 消費税は、物の引渡し等を日本で行えば、日本にて消費税を納める義務があります。 居住者・非居住者いずれも取扱いに違いはありません。 したがって、非居住者であっても日本にて物を引き渡した場合には消費税の対象となります。 (個人の場合には、2年前の消費税の課税対象売上が1,000万円を超えていなければ消費税は免除されます) なお日本で物を仕入れて、海外に輸出する場合には 「輸出免税」という取扱いになりますので、消費税は免除されます。 まとめ 非居住者が日本でネット物販を行ったら税金をまとめました。 もちろんここで説明したのは一般的な見解であって、 個別のケースによって見解は異なる可能性があります。 ご不明な点がありましたら、スポット相談をご利用ください。

デジタル取引が増加していることに伴い、 非居住者(日本に住所がない人)が日本で事業を行うことも容易になりました。 その中でも、非居住者(個人)が行う「ネット物販」(インターネットを通じて物の販売を行うこ....

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